病気による早期退職後でもTPD請求はできますか？
短い回答
可能なケースは少なくありません。病気を理由に早期退職した事実だけで、TPD（高度障害）請求が自動的に否定されるわけではありません。実務上の中心は「退職したかどうか」ではなく、約款上の基準に照らして、継続的・安定的に就労できる状態だったかどうかです。
この場面で誤解されやすい点
- 退職のラベル先行：「retired」という語だけが独り歩きし、健康悪化の経緯が見えなくなる。
- 日付の不整合：最終就労日、休職期間、正式退職日、症状悪化時期が噛み合わない。
- 理由の記載が抽象的：「個人的事情」だけだと、健康要因が伝わりにくい。
- 退職後の断続的活動の過大評価：単発の作業が、安定就労能力の証拠と誤読される。
- 約款基準との接続不足：判断は own/any occupation などの定義で行われる。
審査側が通常確認するポイント
- 就労終了の主因が健康問題であることを、記録で示せるか。
- 能力低下の推移（悪化の時系列）が明確か。
- 勤務調整や軽減措置を試した事実と結果があるか。
- 診断名だけでなく、機能面の制限が説明されているか。
- 雇用記録・医療記録・各種申請書で時系列と言葉が整合しているか。
実務で有効な整理方法
1) 「退職」という結論より、そこに至る経緯を示す
症状悪化→治療強化→勤務調整→出勤不安定→就労継続困難、という流れを日付で示します。
2) 複数理由がある場合は主従を明確にする
家計や家庭事情があっても、主因が健康であればその根拠をはっきり示します。
3) すべてを約款の就労能力テストに接続する
各証拠が「長期的に現実的な就労が可能か」という同じ問いに答える形に整えると、審査が進みやすくなります。
証拠パックの基本構成
時系列表：治療・勤務調整・欠勤・退職・退職後の機能状態を一枚で確認できる形にする。
職務要求の基準：退職前の職務が求める現実的負荷（集中、速度、出勤安定性等）を明示する。
調整失敗の資料：軽減勤務や配置変更を試しても維持できなかった事実を示す。
医療意見：「なぜ継続就労が難しいか」を機能面で記載してもらう。
整合性チェック：TPD以外の申請（労災・所得補償・Centrelink）と日付・表現を合わせる。
よくある失敗
- 退職理由の説明が短すぎる。
- 勤務調整を試した証拠が不足している。
- 日付が資料ごとにずれている。
- 医療文書が診断名中心で、機能説明が弱い。
- 追加照会に場当たり的に対応し、全体構造が崩れる。
提出前30日プラン
第1週：時系列確定（最終就労日・悪化時期・退職日）。
第2週：職務要求と調整試行の要約を作成し、客観資料を添付。
第3週：主治医・専門医意見を機能中心に補強。
第4週：全チャネルで整合性を最終点検し、約款定義に沿って提出。
FAQ
早期退職したら、TPDは自動的に不利ですか？
自動的には不利ではありません。約款定義と証拠の質が中心です。
退職書類に「個人的事情」と書かれている場合は？
健康要因の背景と時系列を補足できれば、整理可能なことが多いです。
勤務調整を試した証拠は必要ですか？
関連する場合、非常に有用です。信頼性の高い説明につながります。
退職後に少し作業した事実は不利ですか？
直ちに不利とは限りません。持続的・安定的就労能力を示すかどうかが論点です。
重要：このページは一般的な情報であり、法律アドバイスではありません。結果は約款文言、証拠、個別事情によって異なります。