状況別の読み方

TPD請求ガイドと資料

保障確認、証拠準備、復職試行の説明、遅延への対応、却下判断の見直しなど、現在の課題に最も近いガイドからお読みください。

保険約款、医療資料、雇用記録を整理したTPD証拠ファイル。

TPDの基本

TPDの基本

オーストラリアのTPD請求とは?

TPD請求は、病気やけがが保険約款のtotal and permanent disabilityの定義を満たす場合に、通常はsuper fundを通じて保険金の支払いを求める手続です。診断名だけで結果は決まりません。

superannuationを通じたTPD請求

多くのオーストラリア人はsuperannuation内にTPD保障を保有しています。請求では保険会社の約款定義とtrusteeの義務が関係し、保険金の承認とsuperからの支払い・引出しは別の問題となる場合があります。

TPD請求を行えるのは誰ですか?

関連するTPD保障があり、病気やけがが約款定義を満たす場合、請求できる可能性があります。就労状況、年齢、待機期間、disablement dateは重要になり得ますが、実際の約款で確認が必要です。

TPDのown occupationとany occupationの違い

own occupationは一般に従前の特定職種への復帰可能性を、any occupationは教育・訓練・経験に適した仕事を検討します。ただし、実際の判断は約款の正確な文言によります。

請求手続

請求手続

TPD請求手続を段階別に解説

TPD請求は通常、保障確認、約款分析、証拠計画、提出、保険会社またはtrusteeの審査、追加質問への回答、決定の確認という流れで進みます。順序はfundや約款により異なります。

証拠

証拠

TPD請求にはどのような証拠が必要ですか?

TPDの証拠は、約款上の基準、医学的制限、実際の職務、就労歴、一貫した時系列を結び付ける必要があります。資料が多くても、約款上の問いに答えていなければ強い請求とは限りません。

TPD請求準備チェックリスト

適用約款、保障日、医学的制限、就労歴、時系列を一緒に確認できていれば提出準備が整いやすくなります。このチェックリストは品質確認であり、承認を予測するものではありません。

請求拒否

請求拒否

TPD請求が却下される主な理由

保険会社は、約款定義を満たさない、保障が適用されない、証拠が不足・不整合、exclusionが適用されるなどの理由でTPD請求を却下することがあります。次の対応の前に理由書と約款を確認します。

却下されたTPD請求に異議を申し立てる方法

却下されたTPD請求への対応は、書面理由、約款、証拠の確認から始まります。同じ資料を再提出するだけでなく、各理由に答え、適切なinternal dispute resolutionまたはAFCA手続に従います。

メンタルヘルス

メンタルヘルス

メンタルヘルスに関するTPD請求

証拠が適用約款の定義を満たす場合、精神疾患もTPD請求の対象になり得ます。重要なのは診断名や症状の見え方だけでなく、持続的な機能への影響と就労能力です。

うつ病でTPD請求できますか?

うつ病の機能的影響が約款定義を満たす場合、TPD請求の根拠になり得ます。診断名だけでなく、治療、予後、持続的な就労能力、症状が安定した業務遂行に与える影響が重要です。

不安障害でTPD請求できますか?

不安障害の長期的な機能影響が約款定義を満たす証拠があれば、TPD請求の根拠になり得ます。治療、予後、時間を通じた安定的な就労能力を検討します。

身体疾患・けが

身体疾患・けが

身体的なけがに関するTPD請求

身体的なけがの持続的な機能影響が約款定義を満たす場合、TPD請求の根拠になり得ます。画像所見や診断名だけでなく、医学的制限を実際の職務要求に結び付けることが重要です。

腰・背中のけがでTPD請求できますか?

腰や背中のけがはTPD請求の根拠になり得ますが、MRI所見や診断名だけでは足りません。持続的な機能、治療、約款が対象とする仕事を継続できるかを証拠で示す必要があります。

がんでTPD請求できますか?

がんはTPD請求の根拠になり得ますが、診断や治療だけですべての約款を自動的に満たすわけではありません。長期的な治療影響、予後、機能、適切な仕事の継続可能性を示す必要があります。

慢性疼痛でTPD請求できますか?

慢性疼痛の長期的な機能制限が約款定義を満たす証拠があれば、TPD請求の根拠になり得ます。痛みの強さだけでなく、安定性、作業速度、出勤、活動後の回復を検討します。

就労の試み

就労の試み

他の請求・給付

他の請求・給付

支払・税務

支払・税務

TPDの支払額はいくらですか?

TPDの支払額は通常、けがの重さから算出する一律額ではなく、適用約款のinsured benefitに基づきます。保障基準日、複数契約、連動給付、税金、superannuationからの支払いが影響する場合があります。

法的情報

法的情報

TPD請求に弁護士は必要ですか?

すべてのTPD請求に弁護士が必要なわけではありません。約款解釈、証拠争い、期限、遅延・却下がある場合は法的支援が有用なことがあり、依頼前に費用と業務範囲を確認します。

公式情報と参考資料

公式情報と参考資料