雇用主の軽減業務（修正業務）が症状再燃で終了した後でもTPD請求はできますか？

結論（要点）

多くの場合、可能です。短期間の軽減業務に戻れた事実だけで、長期にわたる安定就労能力があるとはいえません。特に症状再燃で業務継続が止まった場合、重要なのは「試したかどうか」ではなく、通常の就労条件で持続的・再現可能に働けるかです。

なぜ「再燃して終了」が重要か

• 試行的な勤務条件: 軽減業務は支援・負荷調整・範囲限定が前提になりやすい。
• 再燃パターン: 段階的に業務を増やすと症状が戻る場合、耐久性の限界を示し得ます。
• 短期出勤と長期就労は別: 一時的な就労は努力の証拠でも、継続雇用適性の確証ではありません。
• 最終判断は約款定義: own occupation / any occupation に沿って証拠を整理する必要があります。

有効になりやすい証拠

• 試行前状態、開始日、時間・業務内容、再燃時点、欠勤、最終終了日までの時系列。
• 雇用主記録と主治医記録（どのような業務調整があり、なぜ継続できなかったか）。
• 調整を入れても有給就労能力が持続しない理由を示す医療意見。
• 労災・所得補償・Centrelink等を併行する場合の説明整合性。

よくある注意点

• 復職トライの事実だけで「完全就労可能」と扱ってしまうこと。
• 業務増加ごとの症状悪化や機能低下を記録していないこと。
• 制度間で日付・就労能力説明が矛盾すること。
• 再燃の流れと supporting records が整理される前に早期提出すること。