段階的な復職に失敗した後でも、TPD請求はできますか？
結論（短く）
多くのケースで可能です。実際に段階的復職を試みたものの継続できなかった事実は、適切に記録されていればTPD請求を補強し得ます。重要なのは「何を試し、なぜ続かなかったか、現在どの機能制限が残っているか」を明確に示すことです。
復職失敗が有利にも不利にもなりうる理由
- 記録が整っていれば有利：就労意思があり、支援下でも持続困難だったことを示せます。
- 資料不一致なら不利：給与記録、就労能力証明、診療録、雇用主コメントは照合されます。
- 最終判断は約款定義：any occupation / own occupation などの定義が結論を左右します。
重視されやすい証拠
- 試行業務、時間、配慮内容、中止時点を含む正確な時系列。
- 症状増悪や機能低下を具体的業務と結びつける医療意見。
- 継続不能の理由を示す雇用主・リハビリ記録。
- 労災・所得補償・TPDの各手続で説明を整合させること。
よくある失敗
- ある書類では「復職成功」、別書類では「継続不能」と記載してしまう。
- 短期間の試行就労を省略し、時系列の信頼性を落とす。
- 主要な専門医意見が揃う前に提出してしまう。
- 一時的な悪化を、約款上の恒久的就労不能と短絡的に同一視する。
重要：本ページは一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。適格性や結果は約款、証拠の質、個別事情により異なります。