断続的な在宅事務業務をしていた後でもTPD請求はできますか？

結論（要点）

多くの場合、可能です。断続的な在宅事務業務をしていた事実だけで、TPD請求が自動的に否定されるわけではありません。重要なのは、その就労が実務上「安定して継続可能」だったか、そして医学的・就労上の証拠が約款定義に沿っているかです。

この状況でも請求を検討できる理由

• 断続的な就労: 体調の良い日に一部業務ができることと、継続的な就労能力は別です。
• 症状の変動: 痛み、疲労、認知負荷、メンタル症状により出勤・生産性が不安定になり得ます。
• 在宅という調整環境: 在宅勤務での柔軟対応は、一般雇用市場での持続可能性を直ちに示すものではありません。
• 約款基準が中心: own occupation / any occupation の定義に証拠が適合するかが最終判断です。

重要になりやすい証拠

• 症状の波、在宅勤務の試行、欠勤・業務量低下、最終停止までの時系列。
• 可能な範囲で客観資料（稼働記録、連絡メール、納期遅延、治療スケジュール等）。
• 主治医・専門医意見（散発的な稼働が長期的就労能力を意味しない理由）。
• 労災・所得補償などを併行する場合の説明整合性。

よくあるリスク

• 「できた日」だけが強調され、週単位の安定就労が可能と読まれること。
• 時系列の抜けにより、継続不能の実態が十分に伝わらないこと。
• 制度ごとに就労能力の説明が食い違い、背景説明が不足すること。
• 長期的な信頼性・継続性に関する専門医意見が不足したまま提出すること。