短期のワークコンディショニング（就労耐性）プログラムを終えた後でもTPD請求はできますか？

結論（要点）

多くの場合、可能です。短期プログラムを完了したことだけで、継続的な有給就労能力があると直ちに判断されるわけではありません。こうしたプログラムは、治療目的・監督付き・期間限定で実施されることが多く、重要なのは一般労働市場で再現可能な就労能力です。

プログラム完了が安定就労の証明になりにくい理由

• 臨床訓練環境と通常職場は異なる: 負荷調整や観察が前提で進むことが一般的です。
• 期間が短い: 数週間の耐性向上は、長期就労の持続性と同義ではありません。
• 目的はリハビリ: 参加実績は努力を示しますが、長期雇用適性の確定ではありません。
• 判断基準は約款定義: own occupation / any occupation に沿う証拠整理が必要です。

有効になりやすい証拠

• 紹介、参加頻度、負荷内容、症状変動、終了後の経過までの時系列。
• リハビリ報告（監督の程度、ペーシング、業務修正、欠席・中断、機能制限）。
• 短期改善が持続的な有給就労能力に直結しない理由を示す医療意見。
• 労災・所得補償・Centrelink等を併行する場合の説明整合性。

よくある注意点

• 「プログラム完了」をそのまま安定就労能力の証拠として扱うこと。
• 遅発性疲労や症状再燃を記録しないこと。
• 制度ごとに就労能力の説明が食い違うこと。
• 継続性の裏付けが不足した段階で早期提出すること。