有給就労を離れた後にボランティアや地域活動をしていてもTPD請求はできますか？

結論（要点）

多くの場合、可能です。限定的なボランティアや地域活動への参加があっても、それだけで継続的な有給就労能力があるとは限りません。重要なのは、一般労働市場で安定して働ける能力が残っていたかどうかです。

ボランティア活動が直ちに不利にならない理由

• 活動環境が柔軟であることが多い: 体調に合わせた休憩・時短・役割調整が可能な場合があります。
• 通常雇用の生産性要件とは異なる: 地域活動では、商業現場ほどの継続性や成果基準が求められないことがあります。
• 参加の不規則さ自体が重要: 欠席や早退、症状悪化による中断は、就労の再現性不足を示す材料になり得ます。
• 最終判断は約款基準: own occupation / any occupation 定義に沿った証拠構成が必要です。

有効になりやすい証拠

• 参加試行、欠席、症状変動、最終中止までの時系列。
• 軽作業化、短時間化、柔軟な出退勤、監督支援など配慮内容の記録。
• 断続的なボランティア参加が有給就労の継続可能性を示さない理由に関する医療意見。
• 労災・所得補償・Centrelink等を併行する場合の説明整合性。

よくある注意点

• ボランティア活動をそのまま安定就労能力の証拠として扱うこと。
• 参加を可能にした配慮条件を十分に記録しないこと。
• 制度ごとに就労能力の説明が食い違うこと。
• 継続性・信頼性に関する証拠が不十分なまま提出すること。