TPDと労災補償は同時に請求できますか？
結論（短答）
同時に進められることはあります。ただし両制度は審査基準が異なるため、結果は自動的に連動しません。約款、州制度のルール、相殺・回収の扱いを確認して進めることが重要です。
2つの制度の違い
- 労災補償（Workers Compensation）は、業務に関連する傷病について、週次給付や医療費等が対象となる制度です。
- TPDは、スーパー内保険などの約款上の「恒久的障害」定義を満たすかが中心です。
- 同じ傷病でも、労災で認められた事実がそのままTPD認定になるとは限りません。
同時に検討されやすいケース
- 業務起因の傷病があり、スーパー内にTPD保障がある。
- 労災給付を受けながら、医学的に長期・恒久的な就労制限が示されている。
- 治療や復職支援を経ても、元の職務への復帰可能性が低い。
早期に管理すべきリスク
- 就労能力の説明の不一致：労災機関、医師、基金、保険会社への説明は整合させる必要があります。
- 相殺・回収の問題：一方の給付が他方に影響することがあります。
- 定義の差：労災の基準とTPD（own occupation / any occupation）の基準は同一ではありません。
- 申請タイミング：早すぎても遅すぎても、資料不足や遅延の原因になります。
準備しておきたい証拠
- 受傷から治療、就労試行、現在の制限までの一貫した時系列。
- 機能制限と予後を、約款テストに即して示す医療意見。
- 復職試行の記録と、継続不能だった理由。
- 約款・提出書類・照会対応の一元管理。
重要：本ページは一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。受給可否は約款、証拠、州制度ルール、個別事情により異なります。