関節炎でTPD請求はできますか？

結論（短く）

多くのケースで可能です。ただし判断の中心は「関節炎という診断があるか」ではなく、約款上の定義に照らして、長期的に安定した就労能力を失っているかどうかです。審査では、出勤の安定性・安全な業務遂行・週単位での継続可能性が重視されます。

そのため、画像検査だけでは足りません。実務上は、立位や反復作業の耐性、疼痛増悪の頻度、回復に要する時間、薬剤副作用による集中力低下など、仕事への具体的影響を示す証拠が重要です。

なぜ関節炎案件は初期段階で過小評価されやすいのか

「画像所見が重い＝必ず認定」「画像が軽い＝請求困難」という見方は、どちらも正確ではありません。TPD実務では、単発の可動域よりも、反復・継続した就労が現実に可能かが問われます。

たとえば、その日は短時間こなせても翌日に炎症や疲労が強くなり欠勤が増える、という経過は珍しくありません。資料に「その場でできたこと」しか残らないと、持続不能という核心が伝わらず不利になります。

また、関節炎では疼痛、こわばり、疲労、睡眠障害、薬剤副作用が重なって働くことが多く、これらを別々の小さな問題として扱うと、実際の就労制限より軽く見えてしまいます。

まず約款定義を確定する

• Own occupation型：発症前職務の中核業務に復帰できるか。
• Any occupation型：学歴・訓練・経験に照らした他職種でも長期的に就労できるか。
• 時点管理：就労停止日、待機期間、病状推移、申請日が記録間で一致しているか。

定義と証拠の向きがずれると、資料量が多くても審査上は弱く見えます。関連ページ：any occupation と own occupation の違い。

審査で見られやすいポイント

• 疾患タイプと経過：変形性、炎症性などのタイプと、時間経過での悪化や波の有無。
• 反復作業への耐性：一度できるかではなく、毎日・毎週続けられるか。
• フレアの記録：頻度、期間、誘因、回復窓が残っているか。
• 治療歴：薬物、注射、専門医フォロー、リハビリとその反応。
• 副作用：眠気、認知低下、消化器症状などが業務安全や集中にどう影響するか。
• 復職・配置調整の結果：時短、軽作業、配置転換がなぜ維持できなかったか。
• 資料間の整合性：診療録、雇用記録、申告書、他制度資料が矛盾していないか。

実務で有効な証拠パッケージ

最初の1ページで争点を整理する

まず1ページの要約で、現在の職務がなぜ持続できないのか、主要な機能制限は何か、重要日付はどこか、どの資料が結論を支えるのかを示します。これにより、審査側が大量資料の中で論点を見失いにくくなります。

マスター時系列は必ず一本化する

発症、治療変更、業務制限、配慮、復職失敗、就労停止、請求提出までを一本の時系列にまとめ、各段階に裏付け資料を付けます。income protection、workers compensation、Centrelink を並行している場合は、日付や説明の不一致も事前に直しておくべきです。

医療意見は業務言語に変換する

「関節炎がある」と書くだけでは足りません。どの程度立てるか、反復動作後にどのくらいで腫れや疼痛が強くなるか、予定外休憩が必要か、翌日に機能が落ちるか、といった就労上の意味に落とし込む必要があります。

雇用側資料で現実の職務負荷を示す

職務記述書、勤務変更、欠勤増加、生産性低下、上司の観察などは、「本人が努力しなかった」のではなく、「調整しても続けられなかった」ことを示す上で有効です。

複合的な影響を一体で伝える

関節炎に疲労、睡眠障害、気分症状、薬剤副作用が重なる場合は、それぞれを別問題に分解するより、就労能力を全体としてどう削っているかを示す方が実務上わかりやすくなります。

「軽いデスクワークならできるはず」と言われやすい場面への考え方

関節炎案件では、「座れるなら事務職はできるのでは」「少し入力できるなら軽作業は可能では」という見方が出やすいです。しかし、この評価は実務上しばしば単純化しすぎています。

• 姿勢耐性は一定ではありません。 短時間座れることと、長時間座位を保ち、繰り返し手を使い、時間どおりに仕事を続けることは別です。
• 症状の波は出勤の信頼性を崩します。 良い日に一部作業ができても、悪い日に勤務全体が崩れるなら、継続就労としては弱いです。
• 事務仕事にも速度と正確性が必要です。 疼痛、腫脹、疲労、薬剤副作用で集中や手指機能が落ちると、実際には職務維持が難しいことがあります。

このような反論に対しては、「できない」と抽象的に述べるより、具体的な業務単位で説明する方が有効です。どの作業を何分・何時間続けると症状が悪化するのか、その後どれくらい回復に時間がかかるのか、翌日の出勤にどう影響するのかまで書くと、持続不能という点が伝わりやすくなります。

遅延・不利判断につながる典型例

• 診断の提示のみで、就労不能の立証が弱い。
• 症状の波（良い日／悪い日）の記録がない。
• 長期予後・持続性への回答が医療文書に不足。
• 日付矛盾（休職開始、停止日、申請書の不整合）。
• 薬剤副作用が就労評価に反映されていない。
• 復職試行の失敗経過が文書化されていない。

ケース例（一般情報）

体力業務と事務業務を兼ねる職種の申請者が、関節腫脹と朝のこわばり悪化により、勤務後の回復時間が長期化。会社は業務軽減と短時間勤務を試みたものの、欠勤と生産性低下が続き、職務継続が困難になったケースです。初回提出は検査中心で機能証拠が不足していましたが、定義整理・時系列再構成・医療機能意見・雇用側資料を補強すると評価が改善しました。

「良い日」と「悪い日」の差をどう説明するか

多くの請求者は「毎日同じではない」と感じていますが、その一言だけでは「まだ働ける」と誤解されることがあります。大切なのは、波があること自体ではなく、その波が就労の信頼性をどう壊しているかを説明することです。

たとえば、1週間のうち悪化する日数、悪化時にできなくなる作業、比較的良い日に無理をした後で当日夜や翌日にどの程度落ち込むか、回復に何時間・何日かかるかを具体的に示します。こうした記載は、単発能力ではなく持続可能性を問うTPD評価に合っています。

また、「大げさに見られたくない」と思って症状を控えめに書く人も少なくありません。しかし、控えめすぎると現実の制限が見えなくなります。「少しはできる」と書くなら、その後に何が起きるのかまで書くことが重要です。

提出前30日のチェック

• 約款定義と主要日付を条項ベースで確認する。
• 時系列を一本化し、全資料を同じ軸に合わせる。
• 医療文書は「継続就労の可否」を中心に記載する。
• 雇用側資料で、配慮後も継続不能だった事実を示す。
• フレアと回復時間を実務的に記録する。
• 並行制度資料の事実関係を突合し矛盾を解消する。
• 弱点を先に補ってから提出する。
• 「軽い仕事なら可能」と見られやすい点への反証も準備する。

補足照会や長期停滞への対応

停滞は即不認定を意味しません。多くは「争点に対する回答の粒度」が不足しています。争点を分解し、1論点1回答で補足を返すことが有効です。

• 争点が定義解釈か証拠不足かを切り分ける。
• 各補足資料を特定論点に直接ひもづける。
• 提出物に日付・出典を明記し追跡可能性を確保する。
• 期限管理と連絡記録を残す。

関連：TPD請求が拒否されたら、拒否後の対応。

医師意見書と雇用資料で押さえたい書き方

医師意見書では、病名を繰り返すだけでなく、就労機能への落とし込みが重要です。どの動作が、どの程度の時間で、どのような悪化を生み、その結果どの業務が維持できないのかまで書けると、審査側に伝わりやすくなります。

雇用資料では、元の職務要求、行われた配慮、配慮後にも残った問題、会社としてなぜ継続が難しかったのかを事実ベースで示すのが有効です。努力不足ではなく、持続可能性の欠如が理由だったことを示す助けになります。

「ときどき事務作業はできるのでは」と見られたときの整理の仕方

関節炎案件では、断片的にできる動作を、そのまま安定した就労能力とみなされることがあります。たとえば短時間の入力、短い電話対応、軽い書類処理ができたとしても、それだけで毎日決まった時間に出勤し、一定の速度と正確性で仕事を続けられるとは限りません。反論するときは、「少しできるかどうか」ではなく、「週単位で継続できるか」「翌日以降にどんな反動が出るか」「予定どおり働ける信頼性があるか」に焦点を戻すことが重要です。

実務上は、業務を細かい単位に分けて説明すると伝わりやすくなります。何分ぐらいタイピングすると手指の腫れや痛みが増すのか、座位を続けるとどの時点で姿勢変更が必要になるのか、作業後にどれだけ回復時間が必要なのか、翌日の勤務開始にどの程度影響するのか、といった具体化です。こうした書き方は誇張を避けつつ、持続不能という核心を明確にできます。

any occupation 型の定義が問題になる場合は、理論上の代替職種ではなく、現実の代替就労可能性まで踏み込んで説明する必要があります。年齢、これまでの職歴、再訓練の現実性、症状の波、手指機能や集中力の問題を踏まえると、本当に継続できる仕事があるのかを具体的に示す方が、単なる抽象論より説得力があります。

主治医・専門医の意見で何を押さえると強くなりやすいか

関節炎のTPD請求では、医療資料は診断名の確認だけで終わってはいけません。重要なのは、その疾患が長期的な就労可能性をどう下げているかを、業務上の意味で説明することです。比較的有効なのは、症状の持続性や反復性、治療を続けても残る制限、今後の見通し、どの動作や勤務パターンで悪化しやすいか、そしてそれが出勤・速度・安全性にどう影響するかまで書かれている意見です。

リウマチ科、整形外科、疼痛管理、GP など複数の医療者が関わっている場合は、文章表現が完全に同じである必要はありませんが、少なくとも同じ機能像を支えていることが望ましいです。たとえば、朝のこわばりが長い、反復作業で悪化する、勤務後に強い疲労や腫脹が出る、といった骨格が一致していれば、資料全体の信頼性は上がりやすくなります。

また、「少しはできること」を完全に消してしまうより、できることはあるが就労に必要な頻度・速度・再現性ではできない、と整理した方が実務上は自然です。片面的に重く見せるより、できることとできないことの境界を丁寧に示す方が、審査側にも受け止められやすくなります。

income protection や Centrelink と並行しているときに先に点検したいこと

関節炎の請求者は、TPD だけでなく income protection、workers compensation、Centrelink、医療退職手続などを並行していることがあります。制度が複数あること自体は不自然ではありませんが、各制度に出した事実説明がずれていると、TPD 側で不必要な疑義を招くことがあります。たとえば、ある書類では「将来的にフルタイム復帰の可能性あり」と書かれ、別の書類では「長期的に就労不能」とされていると、審査側は整合性を問題にしやすくなります。

提出前には、就労停止日、症状悪化時期、復職試行の有無、現在の医療制限、将来の就労見通し、代替就労の検討状況など、主要事実を横並びで確認するのが安全です。制度ごとに法的な問いは異なっても、基礎事実まで食い違う必要はありません。もし違いがあるなら、それが質問の立て方の違いによるものだと、こちらから説明できる形にしておくべきです。

また、生活費のために短期間だけ軽い仕事や単発業務を試した場合も、隠すより正直に説明した方が通常は安全です。仕事内容、時間数、悪化の程度、継続できなかった理由まで書けば、「少し働いた＝安定就労できる」という短絡的な評価を避けやすくなります。

断片的能力を「安定就労」と誤解されたとき、どう整理して返すか

関節炎の案件では、短時間の入力、短い電話対応、軽い書類処理のような断片的な能力が、そのまま安定した就労能力とみなされることがあります。しかし実際の仕事は、一つの動作ができるかどうかではなく、決まった時間に出勤し、一定の速度と正確性で業務を続け、それを週単位で再現できるかが問われます。座れる、少し入力できる、短時間なら対応できる、といった事実だけで継続就労の結論を出すのは、実務上かなり粗い見方です。

返答するときは、「できない」と抽象的に述べるより、仕事を小さく分解して示す方が伝わります。たとえば、何分タイピングすると手指の腫れや疼痛が強くなるのか、どのくらい座位を続けると姿勢変更が必要になるのか、作業後に回復へ何時間・何日必要なのか、その結果として翌日の出勤や処理速度にどう響くのか、といった整理です。こうした具体化によって、単発能力と持続可能な就労能力の違いが見えやすくなります。

any occupation 型の争点では、理論上の代替職種名だけでなく、現実に継続可能かまで示す必要があります。年齢、これまでの職歴、再訓練の現実性、症状の波、手指機能や集中力の問題を踏まえると、本当に維持できる職種があるのかを検討しなければならず、この点を具体的に書くことで「軽い仕事ならできるはず」という単純化した見方に対応しやすくなります。

主治医・専門医の意見で押さえたい“就労機能の書き方”

関節炎のTPD請求では、医療資料は診断名の確認だけで終わると弱くなりやすいです。実務上役に立つのは、症状が持続的か反復的か、治療を進めてもどの制限が残っているか、今後の改善見込みはどうか、どの動作や勤務パターンで悪化しやすいか、そしてそれが出勤・速度・安全性にどう影響するかまで落とし込まれた意見です。つまり「病気がある」ではなく、「この病気のため、この働き方を続けられない」と見える書き方が重要です。

リウマチ科、整形外科、疼痛管理、GP など複数の医療者が関わる場合、文章が完全に同じである必要はありませんが、少なくとも同じ機能像を支えていることが望まれます。たとえば、朝のこわばりが長い、反復作業後に悪化する、勤務後の回復に長時間を要する、といった骨格が揃っていれば、資料全体の整合性は高く見えます。逆に、診断は一致していても就労能力の見立てがばらばらだと、審査側は補足照会に進みやすくなります。

また、比較的状態の良い日にできた活動を完全に隠す必要はありません。むしろ、できることはあるが、それが勤務に必要な頻度・速度・再現性にはつながらない、と整理した方が自然です。無理に全否定するより、境界線を丁寧に示した医療資料の方が、実務上は信頼されやすい傾向があります。

保険会社の質問票・職業評価・「代替職なら可能」という見方にはどう向き合うか

関節炎の案件では、中盤以降に保険会社やトラスティから機能質問票、職業評価の要約、あるいは「一定の代替職なら就労可能」といった見解が示されることがあります。こうした資料は一見すると中立的ですが、実際には症状の波、回復コスト、実際の職務負荷を単純化してしまい、請求の核心を外していることが少なくありません。

対応するときは、感情的に否定するより、先に相手の前提を分解する方が有効です。毎日安定して出勤できることを前提にしていないか。たまにできた家事や短時間の運転、短い入力作業を、そのまま就労能力とみなしていないか。朝のこわばり、手指の腫脹、薬剤副作用、午後の疲労、連続勤務後の悪化が評価から抜け落ちていないか。こうした前提を一つずつ指摘し、それぞれに対応する医療意見や勤務実態を添える方が、まとまりのない大量提出より説得力が出やすいです。

また、相手が「理論上可能な事務職」を挙げてきた場合も、議論を現実の就労条件に戻すことが大切です。その仕事は長時間のキーボード入力、一定の処理速度、定刻出勤、会議対応、通勤、反復動作を求めるのか。作業後にどれだけ回復が必要で、翌日も同じ水準で働けるのか。関節炎の実務では、「一瞬できること」と「仕事として続けられること」は別問題であり、この違いを明確にすることで争点がぶれにくくなります。

「痛み」を信用されやすい機能証拠に変える日常記録の残し方

関節炎案件で足りなくなりやすいのは、診断書そのものではなく、症状が仕事にどう響くかを示す日常記録です。役に立ちやすいのは長い感想文ではなく、短くても一定の形式で続いている記録です。たとえば、どの日に悪化したか、その前に何をしたか、当日の夜や翌日にどんな制限が出たか、出勤や家事や通院にどんな影響が出たか、といった機能ベースの記録です。

特に実務上有効なのは、朝のこわばりが何分・何時間続くか、タイピングや反復動作をどの程度続けると悪化するか、座位や立位をどれくらい保てるか、作業後の回復にどれだけ時間がかかるか、翌日の勤務開始にどの程度支障が出るか、といった項目です。誇張する必要はなく、安定して、具体的に、仕事の要求と結びつけて残すだけでも十分意味があります。

さらに、その記録を医師の意見、勤務変更の経過、欠勤記録、家族の観察などとつなげられると、資料全体の一貫性が上がります。TPD 審査では、すべての資料が同じ表現で書かれている必要はありませんが、複数の資料が同じ機能パターンを指していれば、単なる主観的な痛みの訴えではなく、就労能力の持続的低下として理解されやすくなります。

「再訓練すれば別の仕事ができるのでは」と見られたときの考え方

関節炎案件では、元の仕事が難しくても「再訓練すれば他の軽い仕事なら可能では」と整理されることがあります。しかし TPD で問われるのは、抽象的に仕事名があるかどうかではなく、年齢、職歴、教育、症状の波、回復に要する負担、薬剤副作用を踏まえて、その仕事を現実に安定して続けられるかどうかです。

そのため、代替職の議論では仕事内容を具体化して考える必要があります。長時間のキーボード入力、定時出勤、一定の処理速度、反復的な手の使用、会議対応、通勤の継続など、実際の負荷を一つずつ見ていくと、「軽い仕事」とまとめてしまえないことは少なくありません。短時間ならできることと、毎週続けられることは別問題です。

また、再訓練そのものが現実的かも重要です。訓練期間を継続できるだけの体力・集中力があるのか、修了後に症状の波を抱えたまま受け入れられる雇用が本当にあるのかまで含めて説明すると、any occupation 型の議論にも具体性が出やすくなります。

補足照会が続くとき、何を足すと前に進みやすいか

関節炎の請求では、すぐに否定されるよりも、補足照会が何度も続いて長期化することがあります。このとき大切なのは、資料を増やすこと自体ではなく、相手が今どの論点で止まっているのかを見極めることです。論点を外した追加資料を重ねても、審査はかえって読みにくくなります。

たとえば、「代替職が難しい理由」が争点なら、職務要求と機能制限の対応資料を足すべきですし、「長期性」が争点なら、中長期予後や治療を尽くしても残る制限を補うべきです。「なぜ安定出勤できないのか」が争点なら、復職失敗、勤務変更、欠勤の波、作業後の回復時間を前面に出した方が効果的です。資料ごとに『何の疑問に答えるのか』を明示すると、審査側にも伝わりやすくなります。

加えて、各ラウンドで基本事実を変えないことも重要です。就労停止日、悪化時期、試した配慮、現在の制限、将来の就労見通しなどは、一貫した軸で保つ方が信頼性につながります。

就労停止から時間がたっている場合、現在も制限が続いていることをどう示すか

関節炎案件では、仕事を離れてから時間がたつと、審査側が暗黙に「その制限は今も続いているのか、それとも当時だけだったのか」と疑うことがあります。この点に答えるには、古い診療録をただ並べ直すよりも、「現在も就労制限が続いている」ことを示す最近の証拠の流れを作る方が有効です。たとえば、最近の GP や専門医の受診記録、薬剤調整や副作用の記録、ここ数か月の機能変動メモ、日常活動の後にどれだけ回復が必要か、家族や元同僚の観察などは実務上役立ちやすい資料です。

重要なのは、これらの資料がすべて同じ問いに向いていることです。つまり、「過去に重かった」ことではなく、「今も規則的な就労を安定して続けられない」ことを示す必要があります。最近になっても姿勢変更が頻繁に必要、連続入力で手指が腫れる、通常の外出後に翌日の機能が落ちる、睡眠不良や朝のこわばりで予定どおりに動けない、といった現在の機能結果が書けると、any occupation 型で出やすい“もう回復しているのでは”という推測にも対応しやすくなります。

そのため、就労停止から時間がたっている案件では、資料を「当時なぜ仕事を離れたのか」と「いまなお安定就労が難しい理由」の二層に分けて整理するのが実務的です。過去の経過だけでも、最近の資料だけでも足りず、両方がそろって初めて案件全体が安定しやすくなります。

職業評価・機能質問票・補足照会にどう答えると、案件を前に進めやすいか

関節炎案件では、中盤以降に機能質問票、職業評価の要約、補足照会が連続して届くことがあります。長期化しやすいのは、資料が足りないからというより、毎回の返答が「相手が何を疑っているのか」を整理できていない場合です。まずは論点を分けることが大切です。機能制限そのものを疑っているのか、日付や経過の整合性を疑っているのか、代替職の可能性を問題にしているのか、長期性を疑っているのかを切り分け、それぞれに対応する資料だけを当てていく方が、案件は読みやすくなります。

たとえば、職業評価が「理論上は軽い仕事が可能」と述べているなら、その反論は現実の職務負荷に戻すべきです。定時出勤、継続したキーボード入力、反復的な手の使用、一定の処理速度、通勤、会議対応といった要件を一つずつ見て、どこで関節炎の制限が崩れるのかを示します。質問票で家事や短時間の活動だけが強調されているなら、その頻度、持続時間、終わった後の悪化や翌日への影響まで書き足し、「少しできたこと」がそのまま就労能力ではないことを明確にする必要があります。

補足照会が続くときは、毎回の提出前に短い表紙を付けるのも有効です。今回の提出で何に答えるのか、どの資料がどの疑問に対応するのか、審査側に何を見直してほしいのかを一枚で示せば、相手が大量資料の中で論点を見失いにくくなります。関連ページとして、TPDの独立医療評価・書面審査、TPD請求のタイムラインと遅延、TPD請求が拒否されたらも併せて確認すると、争点整理に役立ちます。

関節炎の制限を実際の職務要件に当て直し、「理論上は働ける」という見方を崩すには

関節炎の TPD 案件が前に進まない理由は、証拠がまったくないからではなく、資料が「痛い」「前の仕事は無理」という抽象的な説明で止まり、制限と実際の職務要件が一つずつ結び付けられていないことが少なくありません。そうなると審査側は、「理論上はもっと軽い仕事があるのでは」という言い方で案件を単純化しやすくなります。

実務では、元の仕事や代替職として挙げられやすい仕事を、いくつかの確認項目に分けて整理するのが有効です。毎日決まった時間に出勤する必要があるのか、長時間のキーボード入力や反復的な手作業が必要か、座位・立位をどれくらい保つ必要があるのか、一定の速度と正確性が求められるのか、通勤が前提になるのか、といった点です。そのうえで、どの場面で症状が崩れ、作業後に当日夜や翌日にどんな反動が出るのかまで書けると、「少しできる」と「仕事として続けられる」は別だということが伝わりやすくなります。

any occupation 型の議論では、理論上の職種名だけでなく、現実に続けられるかまで示す必要があります。年齢、これまでの職歴、再訓練の現実性、症状の波、薬剤副作用、通勤や会議対応への影響を同じ枠組みで見ていくと、「軽い仕事なら可能」という短絡的な見方に対して、より実務的な反論がしやすくなります。

時短勤務・軽作業・在宅での文書処理・短期復職を試した場合、どう書くと説得力が出やすいか

請求者の中には、「時短勤務をした」「軽い仕事に変えてみた」「在宅で少し文書処理をした」「短期間だけ復職した」と書くと、不利になるのではと心配する方がいます。ですが実務では、こうした試行そのものが問題なのではなく、続かなかった理由が整理されていないことの方が問題になりやすいです。むしろ、調整しても維持できなかった経過は、持続的就労能力が失われていることを示す材料になり得ます。

書き方としては、少なくとも四つの点を押さえると伝わりやすくなります。どんな調整をしたのか、なぜその時点では試せると思ったのか、実際に何が崩れたのか、その崩れ方が一時的ではなく繰り返し起きたのか、です。たとえば、勤務時間を短くしても手指の腫れや朝のこわばりで作業速度が落ちた、軽作業にしても数日続けると疲労と疼痛で翌日の出勤が乱れた、在宅でも入力作業後に強い反動が出た、というように、調整後の失敗パターンまで書くと説得力が増します。

その経過を裏付ける資料があれば、なお有効です。勤務表の変化、上司のメール、病欠記録、受診記録、家族の観察などを合わせることで、「少し働けた」という一点だけではなく、「調整しても現実には続かなかった」という全体像を示しやすくなります。短い就労試行は、それだけで請求を弱くするとは限らず、整理の仕方次第でむしろ重要な機能証拠になります。

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TPD Claims（Stephen Young Lawyers）は、約款適合性、証拠の説得力、提出順序の観点から実務的に整理をサポートします。

よくある質問

手術を受けていなくても、関節炎でTPD請求できますか？

できます。重要なのは手術の有無ではなく、約款上の定義に照らして長期的な就労能力喪失が立証できるかどうかです。すべての治療を尽くしていなければ請求できない、というわけではありません。

家で少し家事ができると不利になりますか？

必ずしもそうではありません。家庭内で短時間できることと、実際の職場で継続的に出勤し成果を出せることは別問題です。審査では持続性と信頼性が重視されます。

症状に波があると、かえって証明しにくいですか？

波があること自体が不利になるわけではありません。良い日と悪い日、それぞれが仕事にどう影響するかを具体的に示せれば、むしろ持続不能の説明に役立ちます。

休職前に時短勤務や軽作業をしていたと不利ですか？

不利とは限りません。配慮や調整を試したうえで、それでも継続できなかったことが示せれば、かえって実態を裏づける材料になります。

関節炎に伴う疲労や睡眠障害も一緒に見てもらえますか？

臨床的に関連があり、就労機能に影響しているなら、全体像として示すべきです。個別に切り離すと、実際の制限が過小評価されやすくなります。