背中のけがでTPD請求はできますか？
短い答え
可能性はあります。背部の傷害により長期的な就労能力の喪失が生じ、保険証券のTPD定義に合致する場合、請求の対象となり得ます。判断の中心は、画像所見だけでなく継続的な機能制限です。
審査でよく見られるポイント
- 傷病の内容と重症度（椎間板障害、神経症状、術後の慢性疼痛など）。
- 座位・立位・持ち上げ動作・反復作業・集中力・出勤継続性への影響。
- 治療経過と予後（専門医治療、リハビリ、薬物治療への反応）。
- 学歴・職歴・技能に照らして、現実的な就労可能性が残るか。
有効になりやすい証拠
- 医学所見と実務上の就労制限を具体的に結び付けた専門医意見。
- 継続性と整合性のある主治医・治療記録。
- 機能評価と復職トライアルの結果。
- 受傷前業務の実際の負荷を示す資料。
よくある注意点
- MRI所見のみでTPD要件を当然に満たすと考えること。
- 診断名だけで、就労不能性の説明が不足していること。
- 申請書・診療記録・雇用資料の記載不一致。
- 「任意職種」と「従前職種」の定義差を見落とすこと。
重要：本ページは一般的情報であり、法的助言ではありません。結果は保険約款、証拠、個別事情により異なります。