がんでTPD請求はできますか？
短い答え
可能性はあります。がんそのものや治療の副作用により長期的な就労能力の喪失が生じ、約款上のTPD定義を満たす場合、請求対象となり得ます。診断名だけでなく、機能面と予後の評価が重要です。
通常確認されるポイント
- がんの種類・病期、治療経過、回復見通し。
- 手術・化学療法・放射線治療・免疫療法後の影響（疲労、疼痛、認知面の低下など）。
- 学歴・職歴・技能に照らして、安定した就労が可能か。
- 約款の失能定義（従前職種か任意職種か等）。
有効になりやすい証拠
- 就労制限を具体的に示す腫瘍内科医・主治医の意見書。
- 症状と治療負担の継続性がわかる診療記録。
- 就労能力評価や雇用資料（復職困難性の裏付け）。
- 申請書・医療記録・雇用資料の時系列整合。
よくある注意点
- がん診断のみで自動的にTPD要件を満たすと考えること。
- 病名の説明はあるが、就労不能性の説明が不足していること。
- 待機期間、定義差、控除条項など約款条件を見落とすこと。
- 本人申告と診療記録の不一致。
重要：本ページは一般的情報であり、法的助言ではありません。結果は約款、証拠、個別事情により異なります。