PTSDでTPD請求はできますか？
結論（短答）
ケースによっては可能です。PTSDが長期的な機能障害を生み、適職への復帰可能性が低いことを医療・就労資料で示せれば、TPD定義を満たす可能性があります。
実務で重視される点
- フラッシュバック、過覚醒、回避、睡眠障害など症状パターンの継続性。
- 出勤継続、集中、安全配慮、対人機能への具体的影響。
- 精神科治療・トラウマ治療・投薬管理の経過と反応。
- 専門医による将来の就労可能性に関する見立て。
証拠の組み立て方
- 約款テストに直接対応した専門医意見書を準備する。
- 治療経過と復職試行（中断理由含む）を時系列化する。
- 勤務先資料で職務上の具体的制限と安全面の懸念を示す。
- 全資料で機能制限の説明を一貫させる。
避けたい典型的ミス
- 診断名中心で、恒久性の説明が不足する。
- 治療記録に空白期間があり説明がない。
- 申請資料間で就労能力説明が矛盾する。
- 約款定義を踏まえずに一般論だけで主張する。
重要：本ページは一般情報であり法的助言ではありません。結果は約款文言、証拠、個別事情により異なります。