身体のけがに関するTPD請求

要点

身体のけがにより、約款上の基準に照らして将来的にも就労が困難な状態であれば、TPD請求の対象となる可能性があります。ポイントは「診断名」だけでなく、継続的な機能制限を示す資料です。

よくみられる傷病

• 脊椎・腰部の障害
• 整形外科的な外傷（肩・膝・股関節など）
• 運動機能に影響する神経学的合併症
• 就労制限を伴う慢性疼痛

重要になりやすい証拠

• 画像検査結果と専門医意見
• 主治医の継続診療記録
• 機能評価と就労制限の明確化
• 過去職務の実際の業務要件

実務上の進め方

医学的制限と実際の職務要件を、約款の定義に沿って丁寧に対応づけることが、質の高い請求準備につながります。