退職後でもTPD請求はできますか？
結論（短答）
多くの場合、可能です。TPD請求を退職後に初めて検討する方は少なくありません。重要なのは「現在就労中か」より、該当時点で保険に加入していたか、そして保険約款のTPD定義を満たすかです。
通常求められるポイント
- 該当期間にTPD保険の補償が有効だったこと。
- あなたの状態が約款上の恒久的障害要件（例：own occupation / any occupation）を満たすこと。
- 医療証拠で長期的な就労能力低下が裏付けられること。
- 退職前の職務内容・就労歴が明確であること。
退職後に起こりやすい時期的リスク
- 約款の変更：スーパー基金の保険会社や条項が変更されている場合があります。
- 補償終了ルール：口座状態や就労状況に連動して補償が終了する条項がある場合があります。
- 証拠の空白：受診・治療記録の空白は審査上の不利要因になり得ます。
- 複数基金：複数のスーパー口座があると、請求経路が分かれることがあります。
早めに行う実務対応
- 就労時に保有していたスーパー基金を洗い出す。
- 該当時期の約款・補償資料を取り寄せる。
- 症状、治療、就労能力変化の時系列を整理する。
- 申請前に主要な医療資料と就労資料を整える。
- 収入保障保険など、並行して検討できる給付の有無を確認する。
重要：本ページは一般情報であり、法的助言ではありません。適格性や結果は、約款、証拠、個別事情によって異なります。