短期間の軽減業務復職のあとでも、TPD 請求はできますか？

結論（先に要点）

多くのケースで可能です。短期間だけ復職し、しかも時短・軽作業・配慮付きの条件で働いていた事実は、それだけで TPD 請求を否定する決定打にはなりません。審査の中心は「一度でも働いたか」ではなく、「現実の労働市場で安定して継続就労できるか」です。

実務では、この種の短期復職はむしろ有益な証拠になることがあります。配慮された環境でも継続できなかった事実が、長期的な就労不能を示すからです。逆に問題になるのは、時系列のずれ、資料間の表現不一致、あるいは試行的な復職を完全回復のように読ませてしまう書き方です。

このページが特に役立つ方

• けが、病気、疼痛、疲労、メンタル症状のあとに短期間だけ職場へ戻った方
• 復職しても軽作業、事務補助、座位中心業務、短時間勤務しかできなかった方
• 復職後まもなく症状悪化、治療強化、欠勤増加、安全上の問題で再離職した方
• workers compensation や income protection と並行して進めており、事実関係の整合が重要な方
• 「一度戻れたなら働けるはず」と言われることを心配している方

なぜ短期復職でも TPD と両立し得るのか

オーストラリアの TPD 実務では、治療やリハビリの一環として段階的に復職を試みることは珍しくありません。そのため、審査側が本当に見るべきなのは「復職の有無」ではなく、「その復職がどの条件で、どれだけ持続可能だったか」です。

次のような事情があれば、短期復職は回復証拠というより、持続可能性の限界を示す材料になり得ます。

• 勤務時間が大きく減らされていた
• 本来業務の中核を他者が代替していた
• 柔軟出退勤、頻繁な休憩、目標緩和など特別配慮が必要だった
• 疼痛、疲労、集中力低下、薬の副作用、精神症状がすぐに再燃した

つまり、「復職してみた」ことと「長期的に働ける」ことは別問題です。証拠が短期・限定的・非持続的であったことを示せば、own occupation や any occupation 型の定義とも矛盾しない場合があります。

審査側が実際に見ているポイント

復職期間と勤務の重さ

数週間の試行と、数か月にわたる安定勤務では意味が異なります。期間、週あたり時間、業務拡大の有無、どこで破綻したかを具体化することが重要です。

どの程度の特別な配慮が必要だったか

軽作業のみ、座位限定、対人対応免除、休憩増、同僚補助などがあったなら、雇用主資料で明示します。これがないと「通常勤務へ戻れた」と誤読されやすくなります。

なぜ再び働けなくなったのか

症状再燃、治療強化、欠勤増、失敗事例、主治医の制限など、客観資料で追える説明が必要です。抽象的な表現だけでは説得力が弱くなります。

医療記録が時系列と合っているか

GP・専門医・雇用主・本人申述が、日付、業務内容、停止理由の点で同じ実態を語っているかが重要です。表現が完全一致である必要はありませんが、核心事実の整合は必要です。

証拠が約款の問いにきちんと答えているか

単に病歴が多いだけでは不十分です。どの仕事が、なぜ、どの程度、継続不能なのかを、約款上の問いに直接つなげる必要があります。

通りやすさを高める証拠設計

このタイプの案件では、次の 5 層を意識すると整理しやすくなります。

1. 時系列の骨格：発症、治療、復職開始、配慮内容、悪化、再離職、現在の医療見解を一本化する。
2. 機能の具体化：どのくらい座れるか、立てるか、集中できるか、1 日や 1 週でどれだけ再現可能かを書く。
3. 客観資料：勤務表、給与記録、休暇記録、復職計画、雇用主レター、診療記録、能力証明などをそろえる。
4. 医療説明の質：診断名だけでなく、持続性・再現性・信頼性への影響を説明してもらう。
5. 制度間の整合：workers compensation、income protection、Centrelink、TPD の間で日付・職務・停止理由をそろえる。

こうすると審査側は、「短期的にできたこと」と「長期的に維持できること」を区別しやすくなります。

短期復職期間の説明は 3 段階で書くと伝わりやすい

1. 試行段階：治療・リハビリの一環として、軽減業務や時短で復職を試みた。
2. 破綻段階：配慮下でも症状、疲労、出勤、安全、集中力などの面で継続できなかった。
3. 現在段階：現在の医療所見は、約款上の長期的な就労制限を支持している。

この構成なら、「努力した事実」と「継続不能だった事実」を矛盾なく並べられます。

よくある失敗（回避可能）

• 試行復職を回復のように書く：「復職した」だけで条件を書かない。
• 結果だけで機序がない：再離職した事実はあるが、なぜ持続不能だったかが不明。
• 雇用主資料が弱い：配慮内容や失敗過程が見えない。
• 制度間で説明がずれる：日付、職務、停止理由が書類ごとに変わる。
• 能力を誇張または過度に否定する：検証可能な具体表現のほうが安全です。

workers compensation や income protection がある場合

並行手続は珍しくありませんが、整合性リスクが高まります。法的テストは違っても、事実の時系列が変わってはいけません。まずは統一版の時系列を作り、それを全手続で基準にするのが有効です。

特に確認したいのは次の点です。

• 軽減業務復職の開始日と終了日
• 実際に何ができて、何ができなかったか
• なぜ最終的に止まったのか（症状、疲労、安全、治療、欠勤など）
• GP、専門医、雇用主、本人申述が同じ現実を表しているか

たとえば、「ごく限られた事務補助を断続的にできた」と「事務職に適している」は、実務上まったく違う意味になります。言葉の精度が重要です。

提出前 30 日で精度を上げる手順

第 1 週：時系列を確定し、勤務表、給与、休暇、受診日、能力証明など客観資料を回収します。

第 2 週：雇用主資料を整え、本来業務との差、配慮内容、出勤の揺れ、継続不能理由を明文化します。

第 3 週：GP・専門医に、週単位の持続可能性、制限、副作用、予後を機能面中心に意見書へ落としてもらいます。

第 4 週：全資料の整合チェックを行い、日付、職務記述、停止理由、医療所見のズレをつぶします。

目的は書類の量ではなく、「判断しやすい一本の証拠線」を作ることです。

実務でよくあるシナリオ

たとえば倉庫勤務の方が背部障害後に 4 週間だけ軽減業務へ戻ったとしても、実際には勤務時間半減、重量物禁止、簡易入力作業中心、頻回休憩が必要で、2 週目から欠勤が増え、4 週目に主治医が復職中止を勧めたのであれば、その復職歴は「働けた証拠」より「調整下でも持続不能だった証拠」として説明しやすくなります。

重要なのは、この流れが雇用主レター、給与記録、GP 記録、専門医報告で一貫して示されていることです。

審査が止まったり争われたりしたときの対応

まず相手が本当に争っている点を見極めます。既に回復したと見ているのか、資料不一致を問題にしているのか、それとも軽減業務復職が他職種就労能力を示すと主張しているのかで、補強方法は変わります。

• 時系列で「短期試行であり安定回復ではない」ことを示す
• 雇用主・給与資料で勤務強度が下がっていたことを示す
• 医療意見で持続性・信頼性の不足を説明する
• 制度間で表現が違っても核心事実は一致していると整理する

漫然と書類を足すより、争点ごとに整理して返すほうが有効なことが多いです。

FAQ

数週間働いただけで TPD 請求は無理になりますか？

通常、自動的に無理にはなりません。短期・軽減・不継続であったことを証拠で示すことが重要です。

「復職できたなら働けるはず」と言われたらどうしますか？

復職条件、配慮の程度、出勤の安定性、症状推移、再離職理由を構造化して示し、試行と持続可能性の違いを明確にします。

すべての資料が完璧になるまで待つべきですか？

完璧さより、主要争点に直接答えられる状態が重要です。早すぎても遅すぎてもリスクがあります。

workers compensation や income protection の書き方が少し違っても致命的ですか？

必ずしもそうではありません。ただし核心事実は一致している必要があります。ずれがあるなら、提出前に統一時系列と説明メモを作るのが安全です。

雇用主レターは本当に重要ですか？

非常に有効です。配慮内容、実際の業務、継続不能理由を客観的に示せるからです。

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短期復職の説明整理に不安がある方へ

TPD Claims（Stephen Young Lawyers）は、時系列整理、証拠設計、制度間の整合確認を通じて、「復職を試みたが継続できなかった」という事実が正確に伝わるようサポートします。